COLUMN ビジネスシンカー

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2019.05

現有資産を捉え直して、儲けのポイントを探る! 令和の時代に押さえておきたい儲かるビジネスモデルの研究

足し算ビジネスに有効なプラットフォームモデル

 またこの足し算のビジネスモデルが展開しやすいのは、プラットフォーム化が進んでいる業態だ。たとえば、コンビニではその誕生以来物販だけでなく、様々なサービスを足し算することで成長してきた。コピーやFAX、チケット販売、クリーニングや宅配便の受付、公共料金の支払い、ATMなど様々なサービス機能が付加されることで、コンビニに足を運ぶ機会が増え、「ついで買い」や「ついで利用」を誘発してきたのだ。

 自社の資産だけではビジネスモデルの展開に限界を感じたときには、こうした他社のプラットフォームをうまく利用するというのも、ポイントになる。競合しない範囲内での販売委託や代理店化、出店は大きな収益源となる可能性がある。

 もともとセブン-イレブンは全国の酒屋などをセブン-イレブンのプラットフォームに乗せることで、酒も売れるコンビニとして発展した経緯がある。全国展開しているチェーン店やチェーン化していないものの、各地にほぼ必ずある店や組織などは、プラットフォーム+商品・サービスのビジネスモデルが生まれやすい。

 言うまでもなくヤフーや楽天、アマゾンなどはこのプラットフォームビジネスをまさにネット上で展開しているビジネスモデルだ。ネットのプラットフォームに様々なサービスや商材を乗せることで、利用料や委託料などの収益源が生まれる。

 近年各プラットフォーム事業者が独自の電子決算を展開しているのは、その足し算サービスの一環だ。

 またこうしたプラットフォーム事業者は、さまざまなビジネスが加算されるため、ノウハウも貯まりやすく、新しいサービスや商品づくりのアドバイスやコンサルティングも可能となる。プラットフォーム上のビジネスを組み合わせた新しいモデルが生まれることもしばしばだ。

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