COLUMN ビジネスシンカー

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2020.05

新型コロナのいまと
コロナ後を考える

DXで行政のスマート化と
スリム化を進め、
有事に強くする

ほかにもDXが進展することで、現在問題となっている医療崩壊も避けることができる。つまり感染の疑いのある人、あるいは別の病気の疑いのある人や定期的に医療機関に通っている人が遠隔で診断を受けることが可能になるからだ。すでにこうしたシステム導入されてはいるが、まだ全国津々浦々までには至っていない。現況技術の診断能力限界もある。しかしニーズが高まれば一気に市場は伸び、技術は進展する。

ほかにもDXが進展しデジタルインフラが整っていれば、行政手続きのスピード化、スリム化が進む。今回の1人あたり10万円の支給はよりスピーディになっていたはずだ。

有事の際の手当、支給の手続きはなるべく簡略なほうがいい。DXにより行政の手続きが簡便化すれば、役所のさまざまな運用コストは下がっていく。もっとも効果が期待される分野だろう。先の3・11の震災では、行方不明者や避難者が転々として消息を追えない人が大量に出た。そのため行政の支援が追いつかず、かつ行政自身が被災したため機能しなかった。有事の際住民の素早い支援をするのが行政の第一義とするなら、それがいまだに滞ってしまうというのは、そのための支援策を真剣に打ってこなかったと言われてもしかたあるまい。

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