COLUMN ビジネスシンカー

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2020.05

新型コロナのいまと
コロナ後を考える

在宅ワークで
女性の社会進出が高まる

在宅ワークがアフターコロナのニュー・ノーマルとなってくれば、女性の社会進出がこれまで以上に高まることが予想される。通勤時間が減り、家庭内で仕事配分が可視化されるので、共働き夫婦では家事などの分担が変更されやすくなる。専業主婦が仕事に復帰したり、社会活動や文化活動に参加する、あるいはeラーニングなどを通じて新たな資格や免許を取得し、キャリアアップを図るなどが実現可能となる。

米国の経済誌「フォーブス」は4月16日付けの電子版で、「コロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在」としたキャッチで記事を組んだ。挙がったのは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、台湾の蔡英文総統、ニュージーランドのジャンダ・アンダーソン首相、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相、ノルウェーのアーナ・ソールバルグ首相、フィンランドのサンナ・マリン首相らだ。

何をもって「成功」とするのは難しいが、これらの国では医療崩壊が起こっていない。すでにニュージーランドのアンダーソン首相は、外出制限を解除した。

人口8300 万人のドイツ以外は、いずれも人口の少ない小国だ。アイスランドに至っては奈良市や川越市とほぼ同じの人口35万人である。日本のお手本にはならないという声もあがってきそうだが、ここでは規模の大小ではなく、本質はどこにあるかということだ。いずれのリーダーも、共感力とテクノロジーに対する理解、トランスピアレンシー(透明性)に優れ、支持を得ている。とくに台湾の蔡総統のICTを使ったマスク不足に対する対応は鮮やかだった。

話を戻せは、アフターコロナで女性の社会進出ではこうした優れた女性リーダーが増える可能性があるということだ。加えていうと先の国々は教育費がほとんどかからない。また生涯学習のインフラも整っている。たとえば、ニュージーランドでは、大学は必ずしも4年で卒業しなくても、たとえば2年分の単位取得後、仕事に就き、数年働いて大学に戻り、残りの単位を取得して卒業というパターンも珍しくない。学べる時に学びやすい環境が揃っており、自分の意思で自分のライフスタイル、ライフステージにあわせて学べることが特長だ。

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