COLUMN ビジネスシンカー

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2021.03

知らずに「奴隷労働の手先」になってはいないか 知っておくべき
”サプライチェーンのいま”<前編>

人口が減少する日本は、
移民政策で付加価値を上げていくしかない

ご承知のように日本はすでに2009年から人口減少社会に入った。国の予測では2030年から65年までの間に2400万人の生産年齢人口が減る。これを特殊出生率を上げる政策を講じたり、ロボット化、AI導入を図ったとしても、到底埋めることはできない。経済規模を維持しようとする限り、移民に頼るしかない。では日本に受け入れるだけの体制が整っているかと言えば、疑問だ。

日本政府はインバウンドの観光客は諸手を挙げて受け入れているが、定住する移民にはまだまだ関心は低い。コロナ前はインバウンドで観光産業や小売り産業は潤ったが、生産人口増加に繋がる移民政策と制度づくり、文化づくりに本気で取り組まない限り、日本全体の生産性、価値も上がっていかない。

いままさに益々増えていくであろう外国人労働者の人権を、企業と社会がどう守っていくかが問われているのだ。

企業が人権問題に及び腰なのは、「厄介な」問題であるからだ。厄介と思われているのは、余りに利害関係者が多く、その問題を特定するだけでも時間も手間もかかり、目に見えるリターンが少ないからだろう。そもそも人権問題は、企業の問題ではなく政事(まつりごと)という意識もあった。

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