COLUMN ビジネスシンカー

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2021.03

知らずに「奴隷労働の手先」になってはいないか 知っておくべき
”サプライチェーンのいま”<前編>

人権に対する対応は
企業のブランド価値を上げ、株価で5%以上も高くなる

しかし、人権に対する意識を高め、事業活動やサプライチェーンのなかで透明性を高めていく取り組みは確実に事業にプラスをもたらすとしたらどうだろう。

米国の投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)は、グループ会社に企業のESGを評価する「GSサステイン」という会社を持っている。同社によれば児童労働、強制労働禁止の方針やサプライチェーンの社会的リスクに関する方針を持つ企業は、ブランド力が高く、方針のない企業に比べて平均で株価が年率5.6%上回っているという。

人権への配慮は、外国人に限ったことだけではない。肉体的ハンディキャップを持った人やLGBT、女性、高齢者などの人権、働く環境を整えることは、当然のことだ。こうしたダイバーシティに考慮した環境を整備している企業の生産性が高いことは、すでに証明されている。すなわち人権へ配慮した環境づくりに取り組むことは、事業の収益性と企業の持続可能性を高めるのである。

<後編につづく>

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