COLUMN ビジネスシンカー

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2022.06

準備OK?今年4月から実施されたパワハラ防止法
パワハラだけではない
人材不足時代の
ハラスメント対応術

 「パワハラ」「セクハラ」と聞いてさすがに「それなんのこと?」という人はほとんどいないと思うが、その判断の線引きはどこにあるのか。職場ではどんな対策が必要なのか。イマイチわかりにくいことは多いのではないだろうか。
この4月から「労働施策総合推進法」、通称「パワハラ防止法」が全面的に施行された。"全面的に"としたのはすでに大企業向けには2020年6月1日に施行されているからだ。4月からはその対象が中小企業まで広がった。企業のパワー・ハラスメント対策が義務化され、違反した場合、厚生労働省からの指導や勧告を受け、勧告や指導に対応しない場合は、社名とともにその事実が公表されることになる。また2020年6月からは、「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」が施行。職場におけるセクシャル・ハラスメントや妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント防止策も強化される。
 気がついたら「ハラスメント企業」の烙印を押されていた、とならないためにも、ハラスメントの基本対策をきちんと押さえておきたいところだ。

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