COLUMN ビジネスシンカー

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2019.11

目から鱗ー知らないと損する イマドキのマーケティングの基本

かゆいところに手が届く 「ミニ保険」、続々(1)

●市場は1,000億円突破、第三の保険として定着

ミニ保険という言葉をご存知だろうか。ミニ保険とは少額短期保険のことで、文字通り、損害を少額・短期で補償する保険のことで、保険金として支払う金額の上限が生命保険が300万円以下、損害保険が1,000万円以下、保険期間が2年以内に限定されるなど、通常の保険に比べ制約があるが、大手保険会社にはないユニークな商品ライナップなどで、着々と伸びてきた。いまや市場規模は1,000億円を突破しようとしている。

ミニ保険は、2006年に保険業法の改正により、生命保険、損害保険に次ぐ第三の保険として登場。事業にあたっての資本金が1,000万円以上など、従来の保険会社の10億円以上に比べハードルが低いこともあり、他業界からの新規参入やベンチャー企業などが次々生まれ、扱い会社は100社ほどにまで増えた。


●あおり運転などに遭った場合の弁護士相談費用などをカバー

ミニ保険が何かと話題になるのは、時代の不安やトラブルに呼応したユニークな商品を生み出していることだ。

例えば弁護士費用。事故や事件などトラブルが起きてから、その回復や修理・再建にかかった費用は従来から損害保険などでカバーできたが、問題はトラブルや事故・事件に遭った時に被害者であれば、しっかりした請求や補償を得たいし、万が一損害や被害を与えた場合、どこまで請求や補償に応じるべきなのかがわからない。そこを判断してくれるのが法律家だ。つまりことが起きてから、支払いが発生するまでに関わるのが弁護士などの法律家なのだが、一般人にはそのアクセスがほとんどない。ミニ保険ではこうしたトラブルに巻き込まれた場合の弁護士費用などを補償する保険が増えている。

生活のトラブルをベンチャーの「プリベント少額短期保険㈱」は、「Mikata(みかた)」という弁護士費用保険を発売しているが、契約者には、昨今話題のあおり運転を防止するステッカーを配布している。トラブルが起きた時はスマホのチャット機能で相談ができる。

一方、「エール少額短期保険㈱」は、職場でパワハラやセクハラに遭うケースを対象に「弁護士保険コモン」を発売している。最低月額1,060円で、パワハラ・セクハラのトラブル相談などのほか、ストーカー、痴漢冤罪の相談も可能となっており、いざ疑われた時にはその場でスマホのヘルプコールを押すと、弁護士から指示が返ってくる仕組み。

「ジャパン少額短期保険㈱」も、痴漢に疑われた場合の弁護士費用を補償する月額590円の「男を守る弁護士保険女を守る弁護士保険」を商品化している。この保険にも「痴漢冤罪ヘルプコール」がついており、必要であれば弁護士が現場に駆けつける。

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