COLUMN ビジネスシンカー

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2020.02

いま世界が注目! SDGs時代に考えたい 日本人の知恵「三方よし」

SDGsの推進で世界で12兆ドル、3億8000万人の雇用が生まれる

グローバル経済の拡大によって、さまざまな軋みが世界中に噴出している。そのなかで経済活動のキープレーヤーとなるのが、企業であることに異論はないだろう。

社会が企業に求められる役割は時代が下るにつれて、大きくなっている。従来は企業の価値は業績や財務内容によって評価されてきたが、持続可能な社会をつくっていく地球市民としての役割をいかに果たしていくかが、その価値を左右する時代となっている。

これまでもグローバル企業においては、利害関係者に対して社会的責任を果たすCSRや利害関係者とともに社会的価値を創造するCSV、ESG分野への取り組みが問われるようになってきた。

さらにこの数年、世界の企業や投資家などから注目を集めているのがSDGsである。SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と表現されている。

SDGsは、人類が21世紀に入った2001年に国連で策定されたMDGs=Millennium Development Goalsを引き継ぐ形で2015年に策定された目標だ。MDGsは途上国の貧
困などを掲げた8ゴール、21ターゲットを対象としていたが、SDGsはさらにこれを拡充し、格差や貧困、ジェンダーの平等、労働、教育、平和、人権などその対象は17ゴール、169ものターゲットに増えている。

MDGsにおいてはその取り組みが求められる国はいわゆる先進国が中心だったが、SDGsはすべての国を対象とし、企業が成すべき役割も明確に示されている。

2015年の採択以降、17ゴール、169ターゲットは欧米のグローバル企業を中心に企業活動の目標として取り入れられつつある。日本でも大手メーカーを中心に取り組む企業が増えている。

企業がこぞって取り組むようになった背景には、外務省を中心に日本政府が旗振りをしていることもあるが、2017 年に開催された「世界経済フォーラム(ダボス会議)」で、SDGsの推進により世界で12兆ドル、3億8000万人の雇用が創出されるとの推計が発表されたことが大きい。

つまり、より社会に目を向けた活動をしていく企業が、新たな価値を生み出し、企業と社会を持続可能なものに導くのだという数字が示されたのである。

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