COLUMN ビジネスシンカー

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2020.03

ビズシンカーインタビュー 人工衛星は都道府県で持つ時代に!
2020年 福井県民衛星「すいせん」 宇宙を駆ける!!

宇宙の活用法が日増しに関心を集めている。これまで宇宙というとNASA やJAXA(宇宙航空研究開発機構)、あるいはISS(国際ステーション)といった国家プロジェクト、国際協力のもとで行われる開発がメインだったが、時代が下るにつれ、身近なものになっていった。

2009 年に大阪の中小企業が打ち上げた小型人工衛星「まいど1号」を皮切りに、最近では堀江貴文氏らが投資をしている北海道のベンチャーが打ち上げるロケット「MOMO」など、民間企業、それも中小やベンチャーが手掛けるまでに身近なものとなった。特に新たな市場として期待が高まっているのが、小型人工衛星だ。

一昨年夏に、内閣府と経済産業省は衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する「宇宙ビジネス創出推進自治体」を募集した。審査の結果、採択されたのが北海道、茨城県、山口県、福井県の4道県である。

いずれも道県内産業の成長産業の目玉として掲げ、産学官を挙げて開発整備を進めている。なかでも福井県は一頭地を抜いており、すでに人工衛星製造までこぎつけている。今年、自治体として初めて民間企業と共同で人工衛星を打ち上げる予定だ。

福井と言えば、繊維や眼鏡産業のイメージが強く、宇宙産業の気配は感じられない。いったいどういう経緯で1つの県が人工衛星を打ち上げ、持とうと思ったのか。そしてその衛星をどう活用していくのか。オリンピックイヤーに打ち上がる県民衛星プロジェクトの経緯と未来を福井県の担当者に聞いた。

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