COLUMN ビジネスシンカー

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2021.03

知らずに「奴隷労働の手先」になってはいないか 知っておくべき
”サプライチェーンのいま”<後編>

貧困に対する投資は
1人あたり7,000万円から1億円の社会的利益を生む

国立人口問題研究所の試算では、貧困投資は1人あたり7,000万円から1億円の社会的利益を生むという。

仮に18歳から2年間短大や専門学校などの職業訓練学校に通って20歳から65歳まで正社員として働くとすると、その間に約4,500万円から5,100万円の税金や社会保険料を納付できる。

一方、職業訓練学校に通うチャンスがなくてスキルを得ることができず、20歳から65歳まで生活保護を受け続けるとすると、その間の支給額は5,000万円から6,000万円となる。その差が7,000万円から1億円になるというのだ。

単純化した例だが、教育の投資効果の高さがわかる。

また投資という視点からみると、児童労働が起こりやすい産業が農林水産業であることを考えれば、その機械化やロボットやAIを使った省力化に投資することが、子どもたちの解放に繋がることは理解できよう。日本では機械化やロボット化は主に高齢化対策として進んでいるが、海外では児童労働対策にもなるということである。

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