COLUMN ビジネスシンカー

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2021.11

エコノミスト・アナリストはこの経済指標を使う! ビジネスマンだけではなく、
日本人が知っておきたい経済指標

先の衆議院選挙前に財務官僚のある寄稿文が話題となった。

日本の財政は税収だけではなく、国債という借金を重ねて来ているのでこのままでは破綻してしまう。与野党が口々に分配、すなわちお金のバラマキはその破綻にさらに近づくことになるので、安易にとってはいけない政策であるというのがおおよその趣旨のようだ。

しかしこの意見には異論がある。税収が伸びないのは少子高齢化が理由ではなく、消費税をつくり、さらにその税率を上げてきたことによるものだというデータがあるからだ。

現代社会は複雑過ぎて、これまでの経済理論だけでは説明がつかないことがどんどん起こっている。「なんとなくいま起こっていることは、経済がグローバル化して複雑化しているからに違いない」と思っていると、とんでもない場所にたどり着いている可能性もある。

そうならないためには、エコノミストやアナリストと呼ばれる専門家が根拠にするデータを知っておくことが肝要だ。どのようなデータで景気を読み、未来を予測するのか。彼らが頼りにする"羅針盤"、経済指標について基本を押さえておこうと思う。

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