COLUMN ビジネスシンカー

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2021.11

エコノミスト・アナリストはこの経済指標を使う! ビジネスマンだけではなく、
日本人が知っておきたい経済指標

景気ウォッチャー調査は、他の経済指標との乖離が大きい

このほかエコノミストやアナリストが注視している経済指標はまだある。

「景気ウォッチャー調査」や「景気動向指数」、「企業倒産統計」などだ。

景気ウォッチャー調査は、内閣府が百貨店やスーパー、コンビニ、タクシー運転者など景気に敏感な職業に直接ヒアリングして発表する指標。実感を中心に表しているので、ほかの経済指標との乖離が大きい時もあり、実態を判断する時は注意が必要だ。

景気動向指数は、CI=CompositIndexとも表記され、内閣府が行う月次の総合的な景気判断の指数。その名の通り複数の発表済み指標を用いて過去の動向を後から振り返る時に使う。ただ、すでに発表されている指標を使うので、景気予測という点ではあまり注目はされない。

企業倒産統計は、倒産が多い時は不況の表出のように受け取られるが、業績の悪い企業が過去の資産で食いつなぎながら延命し、景気が回復した時に力尽きるような場合もあるので、必ずしも景気の実態を反映するとは限らないのが特徴だ。むしろ業種ごとの構造的な問題が見えたりするので、こちらの分析などにも使われる。また企業によって倒産理由はさまざまなので扱いには注意が必要だ。

このほか、日銀が四半期ごとに発表する「地域経済報告」も地域の経済状況を判断する際にはよく使われている。

これは全国の9つの地域の個人消費や住宅投資、設備投資、生産、雇用、物価などについて分析した報告書形式のもので、表紙がピンク色をしていることから「さくらレポート」とも言われている。

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