COLUMN ビジネスシンカー

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2022.02

【new comer&考察】
スマホの位置情報が、日本のインフラとビジネスを変える!
位置情報×オルタナティブデータで広がるニュービジネス

「人流」で注目された位置情報サービス

 人流は字面通り、人の流れを表すが、感染症対策においては流れもさることながら、その量、もっと言えば密度が問題となる。従来こうした人の流れ、量を測定する方法としては目視によるチェックが一般的だった。街角の交差点などで見かける交通量調査がその代表だ。しかしながら、ターミナル駅周辺の膨大な「人流」を手作業で測ることは現実的ではない。ではどうやって大量の人流を測定しているかというと、一定エリアにいるスマートフォンなどモバイル端末ユーザーの「位置情報」を拾い上げ、割り出しているのである。
 いまこの位置情報を使ったサービスが注目を集めている。位置情報はスマートフォンやクルマ、船、航空機などの移動体に搭載されているGPS=Global Positioning Systemから特定した位置にかかわる情報を指すが、人や移動体などの位置が分かるということは、安全性や運行管理面などの利便性が高まり、さらには新たなサービスの可能性を広げるからだ。
 たとえばもはや一般化している、登下校中のこどもたちや遠隔地にいる高齢者の位置を確認する「見守りサービス」はその代表だ。
 コロナ禍のなかでは、人流データをビジネスに活用した動きが目立っている。オフィスビルのテナントとして入っている、あるレストランチェーンでは、オフィスビル内で仕事をする数を位置情報から把握し、仕込み量に活かしているという。
 また大型ショッピングモールの店舗担当者は、別のショッピングモールの店舗ごとの人流を把握し、イベント企画や店舗の入れ替え計画などに使っていると話す。

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