当社は、2023年3月8日付けで「健康経営優良法人2023 中小規模法人部門」に認定されました。

当社はこれまで、「社員がいきいきと働いてこそ持続的な成長につながる」という考えからさまざまな取り組みを行ってまいりました。健康づくり担当者として、目標にしていた健康経営優良法人に認定されたことを大変うれしく思います。

今回、これまでの取組をご紹介させてください。

「健康経営」とは…
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

1.　企業健康診断の実施

毎年11月頃に実施する健康診断。身長・体重測定、視力、血圧、血液検査、心電図、X線検査、胃バリウム検査…たくさんの受診項目がありますが、医療機関および社員みなさんの協力のおかげでスムーズに健診が進みます。

また、希望者にはインフルエンザ予防接種を同時に行いました。わざわざ病院に行かずに接種できるため、毎年接種率は高いです。

注射も控えているためか、毎年そわそわと緊張しながら順番を待たれる方が多く見受けられます。
そのため待ち時間に少しでもリラックスしてもらえるように当社の図書エリア”ぶっくてりあ“の本の設置やモニターではリラクゼーション映像を流すなどの工夫もしています。
社員だけでなく健診に来ていたいただいる医療機関の方も興味深げに見てくださっていたのが、印象的でした。

年に1回の健康診断。自分自身の体の状態を気にかける大事な機会です。
要所見者の方への受診勧奨や保健指導の実施等も合わせて実施しています。

2.　全従業員を対象とした産業医問診の実施

2月～3月に実施しているのが、全従業員を対象とした産業医問診です。心身の健康維持、促進を目的として健康診断の結果をもとに健康相談・問診を行っています。

労働安全衛生法では、下記該当者から面接指導の申出があった場合、事業所には医師による面接指導の実施義務が課せられています。
・一定基準を超えて長時間労働を行い、かつ疲労の蓄積が認められる社員
・ストレスチェックの結果、実施者(医師や産業医、保健師等)が結果から面接指導を受ける必要があると判断された社員
（参考：長時間労働者への医師による面接指導制度について（厚生労働省））

弊社では、申出の有無に関わらず、健康診断結果の内容に応じて、生活習慣への助言や医療機関への受診勧奨、また申出のない高ストレス者にも産業医の先生から声掛けをしていただいています。

全社員を実施対象とすることで、健康診断結果が良かった社員も健康に関するちょっとした心配ごとの相談が行えたり、要所見者や高ストレス者が面接指導を受けやすくするための工夫にもなっています。

3.　運動頻度向上のための取り組み

　3.1.　スポーツクラブ利用料やマラソンイベント参加費の補助

運動促進のため、当社が運営しているスポーツクラブ「ルネッス」の利用料や、グループ会社「芝政」で開催されるマラソンイベントの参加費を、一部補助しています。

　　　

　3.2.　社内イベント「ウォーキングラリー」の実施

日常的な運動量の増加を意図して、全国健康保険協会 福井支部が主催している「事業所対抗ウォーキングラリー」にも参加しました。

結果としては第1位の社員は総歩数1,264,028歩、1日あたり平均20,722歩も歩いていたことなりダントツの勝利です。スポーツクラブルネッスのスタッフとして体を使う仕事をしている方ではありますが、なかなか出せない歩数で、驚くべき結果です！
事業所別のチーム戦においては、スポーツクラブルネッスEチームは全419チーム中7位にランクイン。素晴らしい結果となり、同じエル・ローズ社員として鼻が高いです。

当社ではスニーカービズを推奨しており、勤務時間内における歩数の向上も応援しています。
また、グラン・ゲート内にはフィットネスルームが設置してあり、昼休みや就業後に利用してもらっています。
フィットネスルーム内には各マシンの他にも体重計、血圧計、卓球台、ヨガマットやストレッチポールもあります。その他にも大型スクリーンを使ったレッスンなどもできるようになっています。

■デスクワークが多いからこそ、企業としてのフォローを。

そのほか、社内イントラやポスター掲示を用いた健康リテラシーの向上や、私生活との両立支援としての時間単位有給休暇制度の整備なども実施していますが、
当社で特に力を入れているのは、運動機会の増進に向けた取り組みです。

業務でデスクワーク中心の社員が多いため、今回の健康経営優良法人申請時の健康テーマでも”運動不足と感じている従業員の割合を低下させる”を目標としています。厚生労働省の健康日本21では、身体活動量が多い人ほど生活習慣病やメンタル不調になりにくいと示しています。

今後も取り組みを継続するだけでなく、その成果を適切に評価・分析し、改善策を積極的に実施していきます。