COLUMN ビジネスシンカー

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2021.07

【new comer&考察】
カーボンオフセットの救世主になるか!?
海洋国ニッポンにはブルーカーボンがある!

アップルやP&G、グッチも巨額を投じて
マングローブ林の保護再生に

こうした行政主体のブルーカーボン制度だけでなく、海外では民間企業が積極的にブルーカーボン制度の導入や、その生態系保全に取り組んでいる。その代表がアップルだ。アップルは2018年に環境保護団体と共同でマングローブ再生プロジェクトを開始、マングローブの保全・再生を通じて、100万トンのCO2削減を図る。

ほかにも世界的ヘルスケアメーカーのP&Gが2020年からフィリピンのマングローブ林約450平方キロの再生を図る。また今年に入ってからは、高級アパレルブランドのグッチが中米ホンジュラスのマングローブ林の保全・再生を開始している。

一方世界有数の海岸線を持つオーストラリアでは、政府がブルーカーボンファンドを設立。国内はもとより海外のマングローブ林の保全・再生のために資金を投じる。

四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとっては、ブルーカーボンを活用することは、カーボンニュートラルの実現の新たなドライバーとなる。のみならずブルーカーボンの取り組みは、いわゆる生態系保全やそれに伴う教育効果、漁業資源の確保、災害対策など、その効果がさまざまな分野に及ぶ。一石二鳥どころか四鳥も五鳥も狙える。まさに可能性のブルーオーシャンなのである。

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